シャープは液晶パネル事業などの不振が響き、2012年4~6月期の連結最終損益が1000億円前後の赤字になったもようだ。経営再建に向け国内外で初の早期退職を募るなどして、数千人規模の従業員を削減する検討に入った。値下がりで採算が悪化している太陽電池の生産も大幅に縮小し業績改善を急ぐ。

同社は12年3月期に過去最大となる3760億円の連結最終赤字を計上した。今期も4~6月期はテレビ用液晶パネルをつくる堺工場(堺市)の稼働率低迷が続いた。さらに液晶パネルのカルテルを巡る和解金約160億円を特別損失に計上する。このため最終赤字は前年同期(492億円)の約2倍に膨らんだ。

 13年3月期は300億円の最終赤字を見込んでいたが、リストラ費用計上のため下方修正する公算が大きい。

 国内の社員数は5月末で約2万1000人。削減幅は今後詰めるが、数千人とする案が有力だ。今期中をメドに本社や工場、営業部門などから早期退職を募る方針で、近く労働組合と協議に入る。ドイツなど欧州でも事務や営業などの従業員を減らす。同社が国内外で大規模な人員削減に踏み切るのは初めて。

 太陽電池事業ではパネル原料のシリコンを生産する富山事業所(富山市)をこのほど停止した。葛城工場(奈良県葛城市)や堺工場では、値下がりの激しい「薄膜系」と呼ぶ太陽電池の生産をやめた。

 堺工場の土地も売却する方針でリース会社と交渉に入った。東京支社のビル(千葉市)や都内の営業拠点なども売却する計画だ。家電や事務機器など商品別に分かれている国内の販売会社も集約を検討している。

 シャープは3月末、電子機器の受託製造サービス最大手である台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業グループと資本・業務提携することで合意。赤字の原因となってきた堺工場を7月から鴻海との共同運営に切り替えた。鴻海が堺工場からパネルを調達するため、今後は稼働率が上昇する見通し。