大津市の市立中学2年の男子生徒=当時(13)=が自殺した問題では、いじめに関する調査や情報公開の不十分さなど、市教委の対応のまずさが浮かび上がった。同市に限らず、教育委員会は制度上、自治体の教育行政の最高責任を負うが、教育長以外の委員は非常勤で、形骸化・ 責任の所在をはっきり させない体制も指摘される。今回の問題は、教育行政の在り方についても課題を投げかけている。
  悲しい昨年の10月の事件が、半年以上も経ってようやく表面化。ここまで粘り強く事件性を主張してきた被害者のご両親・支援者の努力が実り、大きな社会問題となって「いじめ」問題に大きな一石を投じようとしています。

本来生徒たちを守り平等な教育を支援すべき教育委員会・学校関係者が、隠蔽に近い対応で曖昧に処理しようとしてきた意図を打ち砕くことになったのです。「いじめ」を隠蔽せずきちんと対応すれば防げた事件だった可能性は高いと思います。加害者の親たちがかなりの地元実力者だったことも、対応を怯ませた一因だったとしたら一層怒りが収まりません。

責任を曖昧にする現代日本の体質、なにも教育界に限ったことではありません。といいますか、現産業界のほうが 一段と際立っていると思います。今年になって大幅赤字をもたらしながら、既定路線といわんばかりになんの迷いもなく、社長から会長に就任するトップが続出しました
トップ自身の身の施し方・進退が、この有様ですから、会社いや日本の至る所に似たような曖昧体質がはびこっているとしてもなんら不思議はありません。

今回の中学生の自殺問題を引き起こしたような社会体質、それを先導しているという想像力が日本企業のトップに爪の先でも有るのでしょうか?  
そんな繊細な神経は持ち合わせていないからこそ、傾社・傾国 も他責(円高やリーマンショック云々)と上の空なのでしょうね。

結果として赤字に陥ったとしてもそれは状況次第でありうること、それよりもその結果を受けて 毅然と納得性のある進退を選択するトップであってほしかったと思っています、日本社会のためにも。