東芝は7月4日、LCD事業に関して独占禁止法違反の疑いあるとの主張により、米カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所に提訴された裁判で、8700万ドルの支払い命令が出されたと発表した。これに対し、東芝は一切の違法行為はないと主張、違法性および損害を認定した今回の陪審による評決は不当と考えており、主張が認められるよう法的手段を用いて対応するという。