液晶パネル大手、奇美電子（チーメイ・イノルックス）は６月29日の株主総会で、年内にタッチパネル月産能力を20万～22万枚（第4.5世代ガラス基板換算）へと、昨年より倍増させる計画を示した。スマートフォンやタブレット型パソコン市場を好感しており、さらにマイクロソフト（ＭＳ）の次期ＯＳ（基本ソフト）、ウィンドウズ８（Windows 8）発売で需要が増えるとの見方だ。昨年644億台湾元（約1,720億円）以上の損失を出した同社は、核心のパネル関連業務に集中することで赤字脱却を図る。２日付電子時報などが報じた。

楊弘文・奇美電協理によると、新竹科学工業園区（竹科）竹南園区の第4.5世代工場をタッチパネル生産に全面切り替え、第５世代工場も月産２万～３万枚をタッチパネル生産に振り分ける。南部科学工業園区（南科）では第4.5世代のタッチパネル工場２基を新設し、相次いで稼働させる。これにより、タッチパネル生産能力を昨年の10万枚より倍増させる。このほか、オンセル型のタッチセンサー内蔵液晶パネル「ＴＯＤ（タッチ・オン・ディスプレイ）」を早ければ下半期に量産する。一方、インセル型は来年量産する計画だ。

満足できる稼働率

　奇美電によると、タッチパネルは、携帯電話市場で浸透率４割が予想されるスマートフォン向けなどのほか、超薄型軽量ノートＰＣ向けも期待できる。白色有機ＥＬ（WOLED）パネルを下半期に量産する計画もある。液晶テレビ向けの大型パネルはスリムベゼル（狭額縁）、発光ダイオード（ＬＥＤ）バックライトなどの技術や、29、39、50、58インチなど既存以外のサイズで差別化を図る戦略だ。

　売上高の構成は大型パネル70％、中小型パネル15～18％とし、第１四半期に手を引いた組み立てなど、パネル関連以外の事業を縮小する方針だ。

　段行建董事長兼執行長は、現在の稼働率は満足できる水準で、経済環境に大きな変動がない限り、下半期は昨年より良くなると強調した。

鴻海が全力支援表明

　奇美電は同日の董事会で董事２席、監察人２席を改選し、奇美実業の法人董事が経営から退いた。段董事長は、鴻海科技集団（フォックスコン）の郭台銘董事長が、自身との協議の際、鴻海が奇美電を全力で支えると表明したと説明した。一方で、今後も両社のサポートが必要なほか、韓国や中国、日本のパネルメーカーが政府の支援を受けていることを引き合いに出し、台湾政府に産業支援を呼び掛ける考えを示した。