WistronがTV事業部をTPVに売却する交渉に入っており、両社社長が4月末にTV事業売却や買収のための会合をしたと台湾のメディアが報じた。 2011年に同TV事業部がWistronの総売上高に占める割合は7?8%を占めている。最近の主な顧客であるSonyとToshibaのTV事業の不振により危機に直面し、第1四半期のTV出荷台数は、昨年第4四半期の188万台から120万台に急減し、第1四半期のTV事業部は赤字を記録した。 FoxconnはSonyのメキシコTV工場を買収し、今年800?900万台の供給保証を引き受けた。
これにより、SonyがWistronに発注する量が昨年に比べて300?400万台減少したことが、今回の事業売却の決定的原因になった。買収に重大であり、今年のWistronTV事業部のTV総出荷量は昨年の50%レベルである400?500万台程度に留まるとみられる。
TPVは、現在の売上の90%がモニターに集中しているが、大株主であるPhilipsへの依存度が40%を超えており、顧客と製品の分散が当面の課題として浮上している。
TPVが日本企業にTVを供給しているWistronTV事業部を買収する場合、TVパネルLCM、TVの製造での顧客を一挙に強化することになり、TPVの製品と顧客多様化問題を解決して企業競争力が強化される。