ソニーは液晶画面に使う光学フィルムなどを生産する化学事業を分離して売却する。製造子会社が持つ同事業を日本政策投資銀行に今秋にも譲渡する方針。売却額は300億~400億円となる見込み。ソニーはテレビ事業の長期不振で2012年3月期の連結最終損益が2200億円の赤字になる見通し。非本業部門を売却して財務体質を強化し、エレクトロニクスなど中核事業に経営資源を集中投下する。
 売却するのは完全子会社「ソニーケミカル&インフォメーションデバイス」の主力事業。政投銀とは22日にも売却に向けた覚書を交わす。6月までに売却額などの詳細を詰め、今秋にも事業を譲渡する。約3000人いる従業員の雇用は維持する。政投銀は海外部門のてこ入れなどで事業拡大を支援し、中期的には株式上場などで保有株を売却して一定の利益を確保する
 ソニーケミカルは光学関連フィルムや、工業用接着剤などの高機能部材を主に生産しており、11年3月期の売上高は約1100億円。光ディスクや非接触ICチップなどソニーの本業と密接な部門は分離せず、ソニー傘下に残す方向だ。
 ソニーは12年3月期に4期連続の連結最終赤字になる見込み。4月1日付で社長兼最高経営責任者(CEO)に昇格する平井一夫副社長は、経営再建策として本業のエレクトロニクス事業などとの相乗効果が薄い分野や不採算事業からの撤退・売却など「選択と集中」を加速する方針を表明。工業用の両面テープや建材用フィルムなども展開する化学部門の売却は、その第1弾となる。
 政投銀は事業会社に資本参加して事業を再構築し、企業価値を高めてから保有株を売却する再生型の投資事業を進めている。すでにベアリング大手のミネベアなどに資本参加しており、海外でのM&A(合併・買収)の仲介などで経営支援している。