ジャパンデスプレイ統合準備会社の大塚周一代表取締役社長は、1月26日に都内で開催された第22回ディスプレイサーチフォーラムで講演し、4月に発足するジャパンディスプレイは今後5年間で総計3千億円規模の設備投資を行い、研究開発には総額1500億円超を投じると述べた。
現在、統合前の3社合計(国内)で7600名強の社員については、6400~6500名程度まで削減する方針も明らかにした。間接部門を中心に人員を削減し、研究開発や設計部門には手をつけないとした。3社は経営難からすでに研究開発部門を相当リストラしてきており、これ以上削減せず、競争力を持たせるためには研究開発力の強化が必要とした。設計部門では余剰人員が出る可能性もあるが、リストラはせず、顧客がパネルをカスタマイズし差異化が図れるように、顧客とのさらにきめ細かい対応にあたらせる。
能美(石川県)の第5.5世代ラインを今年立ち上げ、茂原(千葉県)の第6世代ライン(パナソニックから買収)はa-Si TFTから低温Poly-si TFTに転換し2013年に立ち上げる。
現在、統合前の3社合計(国内)で7600名強の社員については、6400~6500名程度まで削減する方針も明らかにした。間接部門を中心に人員を削減し、研究開発や設計部門には手をつけないとした。3社は経営難からすでに研究開発部門を相当リストラしてきており、これ以上削減せず、競争力を持たせるためには研究開発力の強化が必要とした。設計部門では余剰人員が出る可能性もあるが、リストラはせず、顧客がパネルをカスタマイズし差異化が図れるように、顧客とのさらにきめ細かい対応にあたらせる。
能美(石川県)の第5.5世代ラインを今年立ち上げ、茂原(千葉県)の第6世代ライン(パナソニックから買収)はa-Si TFTから低温Poly-si TFTに転換し2013年に立ち上げる。
有機ELパネルを量産してほしいと言われているが、現在3社の所有する技術を精査中であり、現有技術で競合他社に追従するか、次世代から新技術で参入するかはまだ戦略を決定するまでには至っていない」と語った。
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