日立製作所は23日、薄型テレビの自社生産から撤退すると発表した。同社は岐阜県内の工場でテレビ生産を行っているが、2012年9月末までに終了する。同工場はその後、液晶プロジェクターなどの生産を行い、約250人の従業員の雇用を維持する。薄型テレビの技術開発は継続し、生産は中国など海外事業者に委託し、日立ブランドでの販売を続ける。
　日立は07年度後半から、固定費削減や海外事業の縮小などを通じてテレビ事業の収益性改善を図ってきた。しかし、韓国や台湾勢などとの価格競争が激しさを増しているため、一段の収益性向上策が必要と判断した。