ノートパソコン受託生産最大手、仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）の陳瑞聡総経理は１日の業績説明会で、ブランド各社による新製品投入が相次ぐタブレット型ＰＣ市場の来年見通しについて、成長は見込めるものの、ｉＰａｄが人気のアップル以外の他ブランドが、大幅なシェアを取ることはないとの見方を示した。うまみが少ないとの判断から、撤退するブランドメーカーも現れるとみている。２日付電子時報などが報じた。
陳総経理は、来年のｉＰａｄ以外のタブレットＰＣの予想販売台数は1,000万～1,200万台で、最も楽観的な数字でも1,500万台を超えることはあり得ないと指摘。コンパルの来年の受注台数も200万台程度で、業績への貢献度は限定的とした。

　一方、ｉＰａｄは強いブランド力と豊富なアプリケーションソフトを武器に、来年は少なくとも3,000万～3,500万台と、今年の1,000万台から３倍以上の成長となり、７～８割のシェア獲得が見込めると語った。業界関係者によると、コンパルもｉＰａｄの受託生産に意欲を見せているという。

　陳総経理は来年のｉＰａｄ以外のタブレットＰＣは「ＡＲＭ」と「ウインテル」の２大陣営が中心で、全体的な性能、バッテリーの持続時間、ソフトサービスなどからＡＲＭ陣営が比較的優勢になるとみている。

　「ウインテル」はタブレットＰＣ市場であまりシェアを取れないとの予測だ。同陣営が強みを発揮した低価格ノートＰＣ（ネットブック）がタブレットＰＣに押されているため、陳総経理はプラットフォームの価格引き下げを図るか、プロセッサーおよびシステムの性能向上を図るべきと提言した。

　このほか、グーグルのタブレットＰＣ用プラットフォーム「アンドロイド」は、来年に「ジンジャーブレッド」や「ハニカム」といった次期バージョンがリリースされることで、安定かつ成熟したものになるとの見方も示した。
　本業であるノートＰＣ受託生産については「いい話はない」と語り、第３四半期の出荷台数は第２四半期の1,320万台から数％減少するとの見通しを示した。そして、第４四半期は成長を回復できるものの、通年の出荷目標5,000万台の達成は「努力するがやや困難かもしれない」と語った。

　ライバルの広達電脳（クアンタ・コンピュータ）は第２四半期の粗利益率が3.4％に落ち込んだが、コンパルも第３四半期は３％台に落ち込むと予想している。陳総経理はノート受託市場でシェアを伸ばす鴻海科技集団（フォックスコン）に対し、「これ以上の低価格受注を行うべきではない。粗利益率がこうも低くなった状況をよく考えるべきだ」と批判した。