台湾政府、AUOにパネルの対中投資前に台湾での新鋭工場建設を要求

台湾政府が、台湾AU Optronics（AUO）に対し、同社が中国でLCDパネル生産拠点の建設を求めるなら、その前に台湾で次世代工場を建設する必要があるとの見解を示した。
台湾・経済省長官のShih Yen-shiang氏が発言したもので、中国に約30億米ドルもの大規模な投資を行う前に、まずは自国において第8.5世代（8.5G、基板サイズ2,200×2,500mm）以上の新鋭工場の建設計画を決定すべきと指摘。
経済省傘下の技術委員会では、今後AUOが投資を行う際、台湾を優先して検討できるのか否かを集中的に議論しているという。
2010年2月、台湾政府は自国のTFT-LCDパネルメーカーに対し、中国に最大3本の第6世代（6G、同1,500×1,850mm以上）以上のラインの建設を許可する投資緩和政策を発表、その直後の3月にAUOは、中国・昆山（Kunshan）での第7.5世代（7.5G、同1,950×2,250mm）パネルラインの建設許可を申請している。
しかし、中国に6G以降のラインを建設するには、台湾に最低でも第7世代（7G、同1,870×2,200mm）以上のラインを保有していなければならないという条件がある。
すでにAUOは、台湾で8.5Gラインを稼働させており、条件をクリアしているが、Shih Yen-shiang氏はAUOが台湾で第10世代（10G、同2,880×3,080mm）ラインの建設案を持っているから、まずは台湾に10G以上のラインを建設しなければならないと強く指摘。
一方で同氏は、市況の変化によって計画の変更は当然あり得るし、政府も交渉の余地は全くないとしているわけではないが、AUOが政府の要求を呑めば、対中投資関連の承認作業はスムーズに進むだろうと述べた。
また、台湾政府も、対中投資関連の諸手続きが長引くことで、自国のパネルメーカーがビジネスチャンスを逃すことは望んでいないとしている。