三井物産が中国国有IT（情報技術）グループ、中国電子信息産業集団（CEC）と協力し、冠捷科技（TPV）に最大20％出資すると発表した。液晶テレビ関連事業の拡大が狙い。冠捷の筆頭株主であるCECによる相対取引の完了を出資条件としている。実現すれば三井物産は冠捷の第2位株主となる。
三井物産が先月29日に発表した冠捷株取得の過程は2段階に分かれる。
まず、冠捷が近く行う第三者割当増資で10％分を約140億円で引き受ける。その後にCECの香港子会社、華電香港（CEIEC）と共に、冠捷が上場している香港市場で株式公開買い付け（TOB）によってさらに10％分の取得を目指す。いずれも1株5.2HKドルでの取引を予定しており、三井物産の出資は最大280億円となる。
同社はこれまで、液晶モジュールや関連部材の供給などを通じて冠捷と良好な関係を築いてきた。液晶モニターや液晶テレビ製造の世界最大手である冠捷との関係強化で、液晶テレビ関連事業の拡大を狙う。同時に、三井物産の支援によって冠捷の受託生産の需要増にも期待している。
日本の大手商社では住友商事がEMS（エレクトロニクス機器の受託製造サービス）事業をアジアや北米で手がけている。
一方、蘭フィリップスは同日、保有している冠捷株9.47％をCEIECに売却することに同意したと発表した。売却額は9,500万ユーロ（約118億円）。フィリップスの持つ冠捷株は2.99％に下がる。
しかし、三井物産への第三者割当増資が完了すれば、第2位株主だったフィリップスの持ち株比率は2.69％まで希薄化される。希薄化後のCECの持ち株比率は、現在の27.19％から33％に上がる。
北京市を拠点とするCECは2007年から冠捷株の取得を続けてきた。昨年11月には傘下の長城電脳が冠捷株27.02％を取得したと発表した。CECが冠捷への出資を増やしてきたのはPC需要が増えているためではないかと言われる。
冠捷には奇美電子（CMO）も約7％出資しているが、同社報道担当は「冠捷株を売却する考えはない」と話している。1月30日付タイペイ・タイムズなどが伝えた。

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