LCDモジュール工程（後工程）の生産拠点を大市場近隣に移す動きが加速している。欧
州市場向けはポーランドが，米国市場向けはメキシコが，工場建設地の中心である（図）。
その狙いは，（１）大市場への輸出の際に関税が安い，自由貿易協定が締結されている，
などメリットがある地域での生産による貿易費用の削減，（２）労働集約的な工程である
モジュール工程における人件費の削減，（３）グローバル化で先行するテレビ・メーカー
の生産拠点への物流費用の削減，などである。一方，前工程にあたるアレイ工程とセル工
程に関しては，自動化設備による大量生産の方が安価なため，東アジア地域で一括生産す
る。前工程のグローバル展開を想定するパネル・メーカーは，現時点では出てきていない。

欧州市場向けでは，欧州連合（EU）がLCDモジュールの関税を５％に引き上げることを発表したため，パネル各社はにわかに現地生産を急ぎ始めた。韓国LG.Philips LCD Co.,Ltd.は，まず2007年３月に300万台/年規模のモジュール工場をポーランド南西部のプロツワコビエルチェ地域に建設し，本格的な量産を始める。シャープもポーランドに進出した。また韓国Samsung Electronics Co., Ltd.は，欧州向けLCDモジュールの生産拠点として，スロバキアでの生産を検討している模様である。
北米市場向けは，関税や人件費面での利点からメキシコが中心になる。シャープはすでに2006年９月から，同国バハ・カリフォルニア州のLCDテレビ工場に付随して，モジュール工程の生産を開始している。さらに，2007年７月にはモジュール工程からテレビの組み立てまでの一貫生産を行なう第２工場を稼動させる。建物，生産設備を含む新工場の設備投資額は約80億円であり，生産能力は20万台／月の予定。パネルは亀山工場から輸送する。