Flat Panel TV and Display World

LEDエピタキシャルウエハー台湾最大手の晶元光電(エピスター)がパッケージング企業と組んで顧客開拓を進める。中国・江蘇省で光宝科技（ライトン)、地場家電大手とともに合弁会社を設け、製品を中国のテレビメーカー向けに出荷する。山東省では聯華電子（UMC）とともにLEDエピタキシャルウエハー製造会社も設立し、中国LED市場開拓を進める。LEDの川上から川下へと垂直統合を進める第一歩となる。

晶電は光宝や中国家電メーカーとともに、江蘇省常州市で合弁会社を設けるという。同社はこれまで川下のパッケージング企業から受注するだけだった。しかし、顧客は晶電の技術を評価しており、晶電は顧客の需要に基づいてパッケージング企業やモジュールメーカーとともに製品を開発、新規顧客を開拓する。張世賢・副総経理によると、すでに複数の案件が進んでおり、今年の増収に貢献する見込みだ。合弁会社の資本金は1億2,000万米ドル。晶電は50％以上に当たる6,000万～7,000万米ドルを出資する。晶電のエピタキシャルウエハーやチップを光宝がパッケージングし、山東省でLEDエピタキシャルウエハーメーカーの冠銓（山東）光電科技を設立する。

張副総経理によると資本金は1,600万米ドルで、当初伝えられていた800万米ドルより倍増する。晶電とUMCの折半出資となる。両社が中国でこの分野に共同投資するのは初めて。まずMOCVD（有機金属化学着気相蒸着法）装置を6台導入する。張副総経理は「中国は温暖化ガス削減に注力し、今後はLED照明の普及が加速する」とした上で、LEDテレビやLED照明メーカーの近くで原料を生産したいと説明した。またMOCVD装置購入に際して地方政府が費用の半額近くの補助金を支給していることも一因に挙げる。晶電とは液晶モニター世界最大手の冠捷科技（TPV）も協力意向を持っているようだ。今年はLEDテレビが急速に普及すると予測され、LEDエピタキシャルウエハーを確保しておきたい考えだ。自前でのLED工場設置にはMOCVD装置導入など大きなコストがかかるため、晶電との協力を選ぶ。晶電も、合弁会社を設立するわけではないが、冠捷と協力する方針。
冠捷は今年、LEDテレビ向生産に乗り出すとみられている。LEDパッケージング大手と中国でBLM工場を設けるとの観測がある。
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奇美電子（CMO）の王志超総経理は10日、中国の液晶テレビ市場の急成長を受けて、同市場を押さえれば台湾は“宿敵”韓国を再び追い抜くことができるとの見方を示した。同社は昨年、中国の液晶パネル市場でシェア5割を確保しており、今年は出荷枚数をさらに5割増やし首位を堅持したい考え。王総経理によると、世界金融危機の発生を受けて、もともと台湾メーカーに液晶パネルを発注していたLG電子やサムスン電子、シャープなどが、自前での調達に切り替えた。

そのため、自社ブランドテレビメーカーを持たない奇美電や友達光電（AUO）など台湾勢は大きな痛手を被った。世界シェアで台湾勢は韓国勢の後じんを拝している。しかし奇美電は中国で地場の液晶テレビメーカーとの連携を強め、昨年は約1,200万枚を出荷、シェア52％を確保した。今年は5割増を目指す。中国の液晶テレビ市場は早ければ今年、遅くとも来年には米国を抜き、「世界最大規模に成長する見通し」（王総経理）。そのため「新奇美電子」も友達も、同市場を押さえれば再び韓国勢を追い抜けるとしている。
液晶パネル市場は業界のローシーズンを迎えているが、春節（旧正月）明けも堅調な需要があるようだ。ディスプレイサーチ大中華区の謝勤益副総裁によると、先ごろの高雄県での地震で被害を受けた一部生産ラインを除き、第4世代以上のラインは台湾勢、韓国勢ともにほぼフル稼働状態にある。特に中小型の需要が旺盛という。

液晶パネル大手、奇美電子（ＣＭＯ）の王志超総経理は11日、第8.5世代工場での生産を、この３月に始めたことを明らかにした。同社はこれにより中国に7.5世代工場を設置する資格を得たことになる。３月18日の群創光電（イノルックス・ディスプレイ）、統宝光電（トポリー・オプトエレクトロニクス）との合併後、具体的な検討に入る方針だ。奇美電が今回スケジュールを前倒しして稼働させた8.5世代新工場は、本格的な量産は４月からで、年末までには月間のガラス基板投入枚数が２万4,000枚に達する見通しだ。
奇美電は、中国の液晶テレビ用パネル市場でトップシェアを握り、台湾のパネルメーカーの中では最も早い時期から中国での前工程ライン設置の必要性を表明してきた。ただ、中国での前行程工場設置の認可第１号はライバルで現在最大手の友達光電（ＡＵＯ）に譲る見通しだ。台湾政府が先月、「台湾工場が１世代以上リードすること」など条件付きで液晶パネル前工程の中国投資開放を発表したことを受け、ＡＵＯは既に中国での7.5世代工場設置を董事会で正式決定している。
奇美電の動向も業界の注目を集めているが、現在は合併に向けた関連作業に忙殺されている。王総経理は「正式に合併した後、最終的に新『奇美電（チーメイ・イノルックス）』の段行建執行長（ＣＥＯ）が決定する」と語った。なお、オフシーズンに当たる第２四半期のパネル市況について王総経理は、「４～５月の需要動向を見る必要があるが、おそらく前期比横ばいか小幅なマイナスにとどまる」との楽観見通しを示した。ガラス基板の供給量は現在、改善には向かっているものの依然約10％の不足が続いており、欧米市場でのパネル需要が好調であることから、３月前半のパネル価格は上昇傾向を維持し、第２四半期以降も大きく下落することはないとの見方だ。
一方、ＡＵＯの向富棋・全球営運執行副総経理も、同社の現在のガラス基板不足率を「５％以上」とし、これが業界平均値との見方を示した。業界の今後の景気動向については、春節（旧正月）シーズンの中国での液晶テレビ販売は期待されたほどの売れ行きを見せなかったものの、欧米市場を含め現在パネルの在庫水準はかなり低下しており、まずまずの需要が維持されているとして、「少なくとも４月ごろまでは見通しが明るい」と語った。

LCD用ガラス基板の供給量が、再び需要に追い付かない状況に陥っている。
DIGITIMESが報じた。
特に不足感が著しいのは第5世代（5G、基板サイズ1,100×1,300mmクラス）用だが、全体では約10％の供給不足となっている。
ガラス基板メーカーは、2008年後半の世界同時不況によるLCDパネル需要の急減速により、溶鉱炉を停止するなど生産調整を実施。
その後、2009年初頭からパネルの需要は急回復したが、溶鉱炉は再稼働に時間が必要で、さらに2009年8月に米Corningの静岡工場が地震の発生で一時稼働停止に追い込まれたことなどから需要に対応しきれず、2009年第2四半期から第3四半期にかけて大幅な供給不足を招いた経緯がある。現在も旺盛なパネル需要が続いている上、ガラス基板メーカーは需要がピークに達する2010年第3四半期に備え在庫確保に動いているため、再び需要に応えきれなくなっているという。

米国の「米国大統領経済報告書（The Economic Report of the President ）」は、一般教書、予算教書とともに同国の”三大教書”と呼ばれている。
この米国大統領経済報告書が、① PDF、② 「Kindle」の「AZW」、③ 「Reader」や「nook」などの「epub」コンテンツ形式でダウンできることが米ホワイトハウスのホームページ（HP) ※1による発表で明らかになった。政府機関が代表的な企業・E-Book端末機の名称を上げて、HPに記載することは、まず日本では考えられないことである。
一方、日本の総務省は、2009年12月に小学校・中学校の ICT(情報通信技術)教育に関する中長期ビジョンを発表した。この中で、「 2015年からデジタル教科書をすべての小中学校全生徒に配備することをスタートさせ、2020年まで全国展開を完了させる」という施策例の発表があった。
現在の小学校の児童数は約700万名、中学校の生徒数は約360万名であることから、E-Book端末機ビジネスで約2,000億円、デジタル教科書関連や、コンテンツ配信・運用関連、クラウドコンコンピューテング関連などを含めたE-Bookビジネスは日本においても巨大な土俵を築くことになる。目標設定どおりに進むことを期待したい。

※1　the WHITE HOUSE のHP には、① download as pdf 、② download eBook for Amazon Kindle、③ download eBook as ePub for Barnes & Nole nook、Sony Reader and other devices と記載 　



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 台湾のAU Optronics（AUO）とTPV Technologyが、ポーランドにTFT-LCDモジュール（LCM）の生産およびLCD TVのODM（設計段階も含めた委託生産）事業で合弁会社を設立する。
すでにAUOは、欧州ではチェコとスロバキアに生産拠点を有しているが、モニターのOEM生産で世界シェア40％を持つTPVと手を組み、欧州向けTV用LCMとTVを現地生産/供給を拡大することで、今春立ち上がる台湾Chimei Innoluxに対抗する考えとみられる。一方、TPVは2009年、韓国LG Display（LGD）とLCD TV/モニター事業の合弁会社「L&T Display Technology」を設立している他、TPVの株式を保有している台湾Chi Mei Optoelectronics（CMO）とも中国にLCM工場を共同で建設済みで、今後の動向が注目される。

●新会社の概要●
会社名：BriVictory Display Technology(Labuan) Co., Ltd. 資本金：4,000万米ドル（出資比率はAUOが51％、TPVが49％）
事業内容：LCMおよびLCD TVの製造/販売所在地：ポーランドGorzow

台湾AU Optronics （AUO）が、2010年に従業員2,500名を新たに採用する。 DIGITIMESが報じた。主力事業のLCDパネル関連の他、有機EL（OLED）や太陽電池（PV）にも配属する予定。 AUOでは、大学新卒者以外に、国内外でのマネージャークラスの経験者など幅広く採用するという。

 韓国LG Display（LGD）が、韓国・京畿道（Gyeonggi-do）坡州（Paju）に3本目の第8世代（8G、基板サイズ2,200×2,500mm）LCDパネルライン「P8E＋」を建設する。投資額は1兆4,860億ウォン（約1,189億円）、生産能力は月産6万8,000シート（ガラス基板投入ベース）、生産品目はTV用32インチ/47インチ/55インチなどで、2011年上期から量産を開始する予定である。

同社社長の権領袖氏によると、現在、LCDパネル市況は予想以上に好調で、受注量の80％しか対応することができないため増設を決定。しかし、今回の韓国での8Gライン増設は、中国での8Gパネル工場建設計画とは全く関係なく進めるもので、中国に関しては現在も同国政府からの認可獲得を巡り綱引きが続いており、2010年3月末までには結論が出される見通しという。また、3Dパネルに関しては、「2010年から真剣勝負をしかける」考えだが、先端の技術で市場を牽引していくとしている。

 DigiTimesによると、台湾Chi Mei Optoelectronics（CMO）は台湾Kaohsiungの第8.5世代（8.5G）LCD工場の稼働を開始したという。4月から量産を開始し、生産能力は月産2万4000シートとなる見通し。当初は、2010年後半の稼働を計画していた。8.5G工場の稼働に伴い、CMOは中国での第6世代以上の大型ライン建設を進めたい意向だが、 Innolux Displayとの3月18日の合併完了まで中国への投資案件の検討は進めないという。

液晶パネル最大手、友達光電（ＡＵＯ）が15日、中国・江蘇省昆山での7.5世代工場の建設を経済部投資審議委員会（投審会）に申請した。投資総額は30億米ドルで、2011年末までの量産開始を目標にする。外資系証券会社からは、量産時期の見極め、およびサプライチェーンの充実を図れるかが勝ち残りの鍵になるという指摘が出ている。16日付電子時報などが報じた。
ＡＵＯによると、昆山工場の月産能力は第１段階でガラス基板投入ベースで６万枚、その後９万枚以上を目指す。
投資額30億米ドルのうち自己資金は12億米ドルで、３年分割で送金する。残りの18億米ドルは現地で融資を受ける。ある業界関係者は、中国政府がＡＵＯの液晶パネルサプライチェーン整備を支援する意向のため、融資金利はゼロまたは低いものになるという見方を語った。
ＡＵＯの昆山投資は現段階では同社単独で行う計画だが、将来的には他の資本を導入する可能性もあるとしている。昆山では、中国の大手液晶パネルメーカー、龍飛光電が昨年９月に着工式を行っており、ＡＵＯが技術支援を行っているといううわさが　絶えない。昆山への投資決定を機に、両社の協力が本格化するという観測が出ている。
量産開始時期について、ＡＵＯは「11年末までに行うのが最も理想的」としている。業界関係者によると、7.5世代工場を建設した際は整地から工場棟の立ち上げ、設備の発注と搬入、試験生産と、量産開始まで約１年半の時間を要した。このため、11年末までに量産開始という目標は、既にあまり時間的余裕がない状況だ。ＨＳＢＣ証券の蘇穀祥アナリストは、「昆山工場の量産開始時期は、最も早くて12年」と予測している。
蘇アナリストは、中国での事業展開を順調に進める上で量産開始時期の選択は重要との見方だ。ＬＧディスプレイ（ＬＧＤ）は2005年末に42インチパネルの量産開始を宣言したものの、当時はまだ需要が追い付かず、その後の供給過剰を招いてしまった。この轍を踏まないようにすべきと警告している。
蘇アナリストはさらに、サプライチェーンの整備も中国で勝ち残る上での重要要素としている。この点、今月18日に群創光電（イノルックス・ディスプレイ）と奇美電子（ＣＭＯ）、統宝光電（トポリー・オプトエレクトロニクス）の３社合併で誕生する新・奇美電子（チーメイ・イノルックス）、およびサムスン電子は、部品サプライチェーンが充実しているため純パネルメーカーよりも有利で、今後日系大手メーカーから多くの受注を期待できるとしている。

2010年に入り、大型FPD TVを中心に各社が3D戦略を発表した。
先日開催された2010 International CESでも3Dアプリケーションの展示が多く見られ、韓国ではSamsung ElectronicsとLG Electronics、日本ではソニー、パナソニック、シャープなど、世界大手セット/パネルメーカーだけではなく、放送局やコンテンツメーカーも巻き込んで、3D市場が本格化する見通しだ。
 3D TV用ディスプレイパネルの出荷枚数は、TFT-LCDやPDP、アクティブ型有機EL（AMOLED）の合計で2009年の約60万枚から2010年は約230万枚、2015年には約4,840万枚へと急拡大すると予想される。
また、メガネを使用する使用しないなど、技術も乱立しており、今後、これが統一される方向に向かうのか、各社それぞれが独自の技術で展開していくのかにも注目が集まる。
すでに、LCDでは、Samsungが40インチ/46インチ/55インチの3Dパネルの量産を開始しているが、ソニーやシャープ、台湾AU Optronics（AUO）なども開発を推進しており、Samsungとソニーは先日、3D LCD TVを発表。
一方、PDPでもSamsungが3D TVを数年前から販売しているが、最大手のパナソニックも3Dシアターなどを手掛けており、同じく先日、3D PDP TVを発表。
その他の大手TVメーカーも、2010年内に3D TVを市場に投入する予定である。
 このように3D関連市場/業界が盛り上がる中、Displaybankは、世界3Dディスプレイ/アプリケーションの開発/市場動向をはじめ、海外メーカーから講演者を招き、開発や戦略の方向性、最近の動向について詳解する。 続きを読む

台湾のLEDメーカーEpistarが、韓国Samsung ElectronicsからのLCD TV用バックライト・ユニット（BLU）向けLEDの受注大幅減の噂を否定した。
DIGITIMESが報じた。
その噂によると、EpistarはSamsung向けの減少により売上高が前年比15～20％減少するとされている。
しかし、LED市場は現状、供給が需要に追い付いておらず非常にタイトな状況が続いており、顧客の大半が十分な量を調達しきれていない上、中国や日本から新規顧客も獲得していることから、Epistarは2010年の市況/業績について楽観視。
一方で、SamsungがEpistarへの発注量を削減したのは事実だが、それによるEpistarへの影響は限定的との見解もあるという。

Sports will drive the transition to 3D, just as it did to HDTV years ago, according to Bryan Burns, Vice President of Strategic Business Planning & Development for ESPN. Speaking at the DisplaySearch U.S. Flat Panel Display conference, Burns noted that 100 days from now, ESPN 3D will launch with the FIFA world cup from South Africa. Seven years ago, he said, ESPN announced ESPN HD. And it helped grow HD to the point that most American homes now get HDTV. On January 5, the company announced ESPN 3D, and quoting Yogi Berra, Burns said, "It's deja vu all over Again." Noting that people will have to wear glasses for the 3D effect, Burns said that explaining the difference between passive and active shutter glasses is going to be a challenge. He mentioned BYOG ("bring your own glasses"), and how that was a problem because not all the vendors will use the same glasses. Clearly, there are some challenges; people will need to buy new 3D TVs, and get used to wearing glasses. But Burns made the point that the price differential between 3D sets and today's HDTVs smaller than the cost difference between HDTV and analog TV seven years ago. He cited a CEA study in which 19 percent of respondents said they wouldn't buy 3DTV. But seven years ago, more than 40 percent said they would never buy HDTV. Challenges also include the set-top box. DirectTV and the cable companies say they can upgrade most of their boxes, but Burns said that's not a sure thing. Local TV is not likely to broadcast in 3D anytime soon, but he said DirectTV was going to lead the charge, and this would lead the perception and the push for cable systems to move to 3D. According to Burns, 32 percent of 1,000 adults surveyed by Quixel Research said they would be willing to switch providers to get 3D. Quoting another survey, he said 67 percent of people say they would be more likely to buy a 3DTV if 3D content was available.

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昨日、3月9日から東京ビッグサイトにおいて「LED Next Stage 2010」が開催されている。LED Next Stageは、ライティングフェアと交互に隔年で行われているLEDの次世代開発を取り扱うイベントである。ライティングフェアは照明を中心としたイベントとして区分されているが、昨年のライティングフェアも今年
のLED Next StageもLED照明の展示で大部分が占められており、昨今のLED照明市場の盛り上がりが窺える。第3回となる今回のLED Next Stageは、LED照明器具に加えて部材、デバイスなど関連品の出展も多くなっている。
照明器具ゾーンでは、国内の各主要メーカーが出展している他、台湾メーカーも多く出展しており、盛況を見せている。各ブースでは、LED電球、LED蛍光灯に始まり、家庭用照明、屋外灯など高効率、エコ対策を前面に押し出した照明器具が多数展示されており、これまで参考出展の多かったLED照明関連の方向性がより明確化している。
今回のイベントで目立ったのがサイン・ディスプレーゾーン以外でも見られた看板用途の照明の出展である。店舗看板や広告看板などでのバックライト光源のLED化が急速に進んでおり、照明器具の用途拡大を狙うメーカーの新規参入が相次いでいる。拡散レンズや導光板など看板照明用の部材も次々と投入されて
おり、照明メーカーの注目する市場となっている。

電源ユニット大手の台達電子工業（デルタ）はカラー電子ペーパーディスプレー（EPD）に参入する。9日、カラーフィルター（CF）メーカー、展茂光電（AMTC）の第3.5世代工場賃借権を取得した。早ければ第3四半期にもEPD生産を始める計画で、元太科技工業（プライムビュー）や友達光電（AUO）系の達意科技（サイピックス・イメージング）など先行する大手2社に挑む。白黒表示のEPDを生産する元太と異なり、カラーが強みとなりそうだ。
賃借権落札額は約5億台湾元とみられる。工場は桃園県平鎮市にある。台達電は第3.5世代CFの生産ラインを賃借し、カラー電子ペーパーやこれに必要なCFを早ければ第3四半期から生産する計画だ。既存ラインを利用することでゼロから投資するより投資負担を軽くする。
電子ペーパーでは元太が米イーインクの技術を採用し、白黒表示のEPDを生産。米アマゾン・ドット・コムの電子書籍端末「キンドル」やソニーの「リーダー」などに採用されている。達意は昨年からスーパーマーケットなどで商品名や価格を表示する電子棚札を出荷したほか、電子書籍端末やスマートカード向け、新聞サイズのEPD開発に注力している。
元太と異なり、台達電はカラータイプを生産するのが強みとされる。また、元太は新竹科学工業園区（竹科）工場の第2.5世代ラインで生産しているが、台達電が今回取得した第3.5世代のラインは元太の生産能力を約3割上回る（10.1インチ型換算）点も注目される。
ほか、昨年から電子棚札を出荷しているブリヂストンは、セットメーカー向けにA5～A3サイズのEPDモジュール（白黒表示）も提供している。台達電はこのモジュールを基にした製品開発も進めているようだ。10日付経済日報、電子時報などによると、今年は8型、13型の電子書籍端末を生産するとみられる。
賃借権入札では鴻海精密工業グループ企業も応札したが、台達電が退けた。鴻海の郭台銘董事長は先ごろ、「世界の電子書籍端末の6割はわが社が受託製造している」と発言、コア部品であるEPDの自社生産に強い意欲を見せている。
元太は昨年、9.7インチ、6インチ型のカラーEPD試作品を発表済み。劉思誠董事長は9日、「カラーEPDの量産体制は整っており、顧客の需要があれば第3四半期にも出荷できる」と明かした。電子書籍端末市場は今後5年間で15倍に拡大するとみて、今年は電子インクやEPDモジュールなどの生産能力を3倍に拡張する方針だ。タッチ操作対応、フレキシブル、カラー機種の開発に注力する。カラー機種はCFを加える形で、新聞程度の色表現ができるものを目指すという。
台達電の参入や、米アップルのタブレット端末「iパッド」について、「電子書籍端末市場の成長を後押しする」と余裕を見せた。

2010年の第1四半期（1～3月）は，期を通して中国を中心とした力強い液晶パネルの需要が継続し，例年の状況に反して液晶パネル価格は上昇基調で推移しそうだ。2月の大型液晶パネル価格は，ノート・パソコン用パネルでは前月比1～2米ドルの上昇，モニター用パネルでは同3～4米ドルの上昇，テレビ用パネルの主力モデルでは同2～4米ドルの上昇で決着したもようである。
3月4日に台湾南部で発生した地震は，台南に製造ラインがあるFPD関連メーカーや部材メーカーを一時，操業停止にまで追い込んだ。現場の状況にもよるが，過去の例から見て，実ダメージがなくても，点検のためのライン停止と再開準備に少なくとも数日～1週間程度の期間を要するだろう。われわれの試算では，今回の場合，3月のパネル全体の出荷数量を面積ベースで約2.6％押し下げる計算になる。従って，供給の心理的なタイト感が強まることによって，これまでわれわれが示してきた価格トレンドのシナリオにわずかながら影響を及ぼす可能性がある。
パネル・メーカーは足元の状況を鑑み，値上げ幅の再拡大を目指して，引き続き強気の価格を顧客に提示しているもようである。その一方で，価格トレンド変調の兆しも顕在化しつつある。
中国市場におけるテレビ・セットの売れ行きは，旧正月も前年同期比では非常に好調だった。しかし，各テレビ・メーカーの旧正月商戦における当初の出荷計画と比較すると，「実績値は計画値より2割程度下回った」と伝えられている。パネル・メーカーは，パネルの在庫は次第に増えつつあるが管理可能な範囲であり，「過多になっていない」と見ている。もしそれらが事実とすれば，セット在庫と流通在庫を足し合わせた在庫が，実績値と計画値のギャップになっているということになる。また，5月の労働節商戦は期間が例年より短いため，今後出荷が大きく伸びる期待をしにくい状況にある。先述の地震の影響により時期が数日～数週間程度後ろ倒しになる可能性はあるが，早晩，パネル価格も“一本調子の上げ”の状況から“反転”となるという基本シナリオに変更はない。
一方，中国における労働力不足も無視できない状況となってきた。内陸部にも雇用があり，しかも賃金は沿岸地域と比較しても遜色（そんしょく）ないため，旧正月後に帰省したまま戻ってこない労働者が多いと聞く。機器のODM（originaldesign manufacturer）も例外でなく，「工数不足のため計画通り出荷できない」という状況が聞こえてきている。特にノート・パソコンについては，液晶パネル以外の半導体，光ディスクなど主要部品，中国現地で調達する部品の不足が続いており，直近のパネル需要の“押し下げバイアス”となっている。
以上の状況を鑑みて，パネル価格予測を，前月と大きく変更してはいない。
「3月は値上がり傾向となるものの，前月比で上げ幅は縮小し，4月ごろに反転する」というシナリオをとっている。ただし，もしパネル価格の反転が予測時期よりも遅れると，年末商戦の需要期に向けて，十分なパネル価格低下を見込めない
ことになる。テレビをはじめとするセット・メーカーは，セット販売価格の設定に相当頭を悩ますことになりそうだ。

The fast-expanding market for LCD televisions and monitors is likely to light up the fortunes of some small and mid-sized chipmakers, which make chips used to backlight those sets.

Liquid crystal display (LCD) televisions need backlighting, which can be done using either light-emitting diodes, which require chips, or the traditional cold cathode fluorescent lamps (CCFLs).

LCD TV makers are now increasingly switching to sets using LED backlighting since they are thinner, more power efficient and provide better images than those lit by traditional CCFLs.

As a result, niche semiconductor companies, which make LED backlighting chips such as Supertex Inc, Monolithic Power and Microsemi Corp are poised to benefit from the growing market. (Continue..)

液晶、プラズマと異なる日本発の新型薄型ディスプレー技術が製造ノウハウも含め台湾に流出する。開発したベンチャーが資金調達できず、事業化を断念。同社は国内メーカーなどに出資を要請したが、どこも支援に名乗りを上げなかったためだ。昨年、台湾政府などに相談したところ、動画表示に優れた性能に注目した台湾メーカーが技術資産の買収を即決した。新市場に挑戦することに臆病になっている国内の大手メーカーはもう頼りにならないとものづくりベンチャーの視線はアジアに向かうしかないのか??。
このベンチャーはエフ・イー・テクノロジーズ（ＦＥＴ、東京・品川）。電子を蛍光体に当てて発光させる電界放出型ディスプレー（ＦＥＤ）を開発してきたソニーの技術者が投資ファンドと組んで2006年に設立した。ソニーが次世代薄型ディスプレーの事業化を有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）に絞ったため、行き場所をなくした開発チームが本社に直訴して起業した経緯があった。
ＦＥＤは画素を作る最小単位ごとに電子を当てて映像を表現するため、動きの速い動画像を鮮明に映し出し、高コントラスト比など高画質を低電圧で実現できる。液晶やプラズマが家庭用テレビなどの量産市場を開拓したのに対し、ＦＥＤはコストダウンや大画面化で液晶に劣るため高品質な画質を求めている放送局や画像クリエーター、医療機器用モニターといった業務用ディスプレーとしての需要が期待されていた。
ＦＥＤはキヤノン、東芝など大手も開発に取り組んでいたが、根本技術である「表面伝導型」という電子放出源の特許を持つ米企業とのライセンス供与が難航して事業化を挫折。これに対しＦＥＴは画素ムラを抑制するナノ（ナノは10億分の１）メートルサイズの円すい状の突起物から電子が飛び出す独自技術を開発、大手の苦戦を尻目にスピーディーな事業立ち上げを可能にした。
ＦＥＴは起業２年目の08年、プラズマパネルを生産していたパイオニアの鹿児島工場（鹿児島県出水市）の買収を表明して業界を驚かし、09年秋から月１万枚（26型換算）規模で生産を開始、年商250億円を目指すとの事業プランを発表するなど「モノ作りベンチャー期待の星」として一躍脚光を浴びた。
このシナリオが狂ったのはプラン表明直後に起きた米金融危機だ。不況の波が日本に及び、100億円超とみられる工場買収資金の出資をあてにしていた企業から相次ぎ見放され、量産計画を断念。09年３月、会社清算の手続きに入った。それでも経営陣は「技術だけは何とか日本に残して、日本発の新型薄型ディスプレーに日の目を見させたい」と国内の電機メーカーなどを対象に新たなスポンサーを探していた。
だが、国内メーカーから色よい返事をもらえず、ＦＥＴは交渉先をアジアに広げた。一番早く手をあげたのが台湾の液晶大手メーカー、友達光電（ＡＵＯ）。買収金額は明らかにしていないが、ＡＵＯは台湾内で既存の液晶パネル工場を活用して年内にもＦＥＤパネルの生産を始める見通し。買収決断の背景には技術や市場成長力への高い評価はもちろんだが、ＦＥＴの技術者と共同で事業展開することで初期から開発するコストが抑制され、「（開発のための）時間を買う」ことができる「安い買い物」と判断したのだろう。ＦＥＴが試作品を公開してから日本の放送局や映像機器メーカーなどが相次ぎパネル採用を表明しており、これらの受注も獲得できるというしたたかなそろばん勘定もうかがえる。
ＦＥＴ設立のためのファンドを組成した先端技術投資会社、テックゲートインベストメント（東京・品川）の土居勝利代表は「金融危機後、国内から資金を集めるのが困難になっている。ものづくりベンチャーへの投資は製造設備など少なくみても100億円が必要なうえ、事業化までに時間がかかる。このためネット系に比べて投資対象としては敬遠されがちだ」と指摘する。この間隙をついて豊富な資金力を持つアジア勢が日本のベンチャーの技術資産買収に意欲を示しているわけだが、背景には中国、韓国、台湾の新興ハイテクメーカーの成長の原動力といわれる「ターンキー戦略」がある。
ターンキーとは装置のカギを回して動かせばすぐに製品が出てくるという意味だが、アジアの新興メーカーは株式公開で得た資金力を武器に製造ノウハウなど完成した技術を外部から導入、高い投資効率で短期間に市場参入をなし遂げ、日本企業の脅威になっている。技術開発を自社に頼る自前主義が強く、経営の意思決定スピードが遅い日本企業にはまねできない芸当だ。
大手企業にはない独創技術を武器に製造装置や材料開発に取り組んできたものづくりべンチャーは従来、国内メーカーに技術を売り込み、採用される成長シナリオを描いて頑張ってきた。しかし大手が業績不振や再編で新規事業への挑戦に消極的になっているため、こうした出口戦略が通用しにくくなってしまった。有望技術を持つベンチャーが生き残るため、ターンキー経営を標榜（ひょうぼう）するアジアメーカーにアプローチをする流れはもう止めようがないとみる関係者は多い。
台湾政府が半導体、液晶に次ぐ新産業としてＬＥＤ（発光ダイオード）素子メーカー育成に乗り出して以来、ＬＥＤ先進国の日本から製造技術を買いあさり、台湾にＬＥＤベンチャー設立ブームが起きた。液晶テレビのバックライトや照明用にいまや引っ張りだこの白色素子で日本を追い抜き、世界シェアトップの座をうかがう勢いだ。
ベンチャーの優れた技術の流出がグローバル市場における国内メーカーの競争力衰退の要因となった一例だが、政府も経済団体も危機感は薄く、ものづくりベンチャー支援の具体的な成長戦略を明確に描き出していない。技術流出を防ぐナショナルプロジェクトの始動など対策を早急にとらなければ、半導体、液晶、太陽電池、ＬＥＤと続く敗北の連鎖は止まらない可能性は強い。日本のハイテク産業はいま“ゆでカエル”現象になっているのだ。ゆっくり熱くなるお湯につかったカエルは油断しているうちにゆだってしまうとのたとえである。