DigiTimesによると、中国BOE Technologyは第5.5世代（5.5G）ラインを内モンゴル自治区Ordosに建設中で、低温Poly-Si（LPTS）TFT-LCDの生産から開始し、2014年にアクティブ駆動型有機EL（AM-OLED）を生産する計画という。同社では第4/第4.5世代（4G/4.5G）ラインで携帯電話向けTFT-LCDを製造しているが、スマートフォンやタブレットPCなどのハイエンド向けにAM-OLEDの量産を最終目標に掲げている模様。
24
May
2011年度連結決算が電機各社から出揃った。
電機大手8社(日立製作所、パナソニック、ソニー、東芝、富士通、三菱電機、NEC、シャープ)の最終損益は、合計で1兆1,394億円の赤字。前年の3,775億円の黒字から1兆5,000億円規模も悪化した状況だ。
この背景には、グローバルでの景気低迷や、長引く超円高の影響、東日本大震災やタイ洪水被害の影響、そして構造改革費用の影響などがあるが、テレビ事業の悪化が赤字に直結していることが見逃せない。
パナソニックやソニーでは1,000億円規模の赤字をテレビ事業で計上。東芝も500億円規模の赤字が出ているからだ。
24
May
３月に入るとシャープと鴻海（ホンハイ）精密工業の交渉は詰めの段階に入った。
シャープ本体への出資は解散請求権が発生しない10％未満。液晶の堺工場の運営会社シャープディスプレイプロダクト（ＳＤＰ）への出資はシャープと同率とし、生産するパネルの半分を鴻海が買い取る。資本提携の大枠が固まっていく過程で、シャープ会長（当時）の町田勝彦（68）は鴻海董事長の郭台銘（61）に１つの条件を出した。
「郭さん、あんたのグループにはいろんな会社があるやろ。それを使って（シャープ本体への出資を）４つくらいに分けてくれんか」
郭はけげんな顔をした。
23
May
太陽光発電協会（JPEA）は5月18日、2011年度第4四半期（2012.1～3）の太陽電池セル・モジュール総出荷量が前年同期比11.7％減の55万4267kWになったと発表した。このうち、国内出荷は同38.1％増の39万1505kWとなった。輸出は同52.7％減の16万2762kWで、内訳は米国向けが同39.5％減の4万9920kW、欧州向けが同4.1％減の8万6642kW、その他が同64.0％減の2万6199kW。これにより、2011年度の総出荷量は前年比5.8％増の268万5573kWとなった。国内総出荷額は同32.1％増の140万4149kW、輸出は同13.2％減の128万424kWになった。
23
May
太陽光市場は政府の補助金政策によって2006年から2015年まで年平均75％以上の爆発的な成長を続いて、全世界的に再生可能エネルギー産業の成長可能性を大きくアピールした。しかし、短期間で成し遂げた太陽光の高速成長は政府の補助金支給に負担が大きくなり、重要太陽光需要市場であるヨーロッパの国家を中心に
毎年大幅く補助金を削減して、今はRooftop市場を主として政策を推進している。
それで、現在の太陽光市場は廉価であるながら高い効率が得られる高効率太陽電池に対する需要が大きく増えている。
22
May
日本写真印刷は２０１３年初めに色素増感型太陽電池（ＤＳＣ）の商用生産を始める。１２センチメートル角のサブモジュール換算で月産５０００個を想定。投資額は未公表。
生産子会社のナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ（兵庫県姫路市）姫路工場でセルからモジュールまで一貫製造する。次世代太陽電池のＤＳＣを独立電源として製品化する予定。マーケティングを進め、販売量に一定のめどが立ったことを受け、供給体制を整える。
ＤＳＣの商用生産は国内初と見られる。量産品の光電変換効率はセルで６・７％、モジュール化しても５％超は確保できる見通し。耐久性が優れ、屋外で使用しても１０年程度は一定の性能を保持したまま運用できる。この特性を生かし、独立電源用途での販売を想定する。
22
May
筆頭株主の台湾ChiMei（奇美実業）が取締役会から脱退を表明した台湾のパネル大手、CMI（Chimei Innolux＝奇美電）の後任人事について、台湾市場では、董事長と最高経営責任者（CEO）を兼務する段行建氏が董事長専任となり、CEOに現在、CMI南部科学工業園区支社の総経理を務める王志超氏が就任するとの観測が強まっている。さらに同社は、最高執行責任者（COO）のポストを新設、現・経営管理アシスタントマネジャーの蕭志弘氏の就任が有力視されている。台湾紙『経済日報』（5月21日付）が報じた。
22
May
米NPD DisplaySearchは5月18日、薄型TV市場は“Connected TV”が主流になると発表した。2011年第4四半期には、ハイエンド機種を中心に浸透率は20％を超えたという。
Connected TVは、放送だけでなく「アクトビラ」のようなコンテンツ配信サービスやYouTubeのような動画投稿サイトが利用できる製品を指す。各TVメーカーは独自のプラットフォームを構築し、ポータルサービスを提供してユーザーを囲い込もうとしているが、メーカーと従属的な関係になることがユーザーから敬遠されており、様々なコンテンツに簡単に接続できるクラウド型サービスが望まれている。また、ブラウザを搭載したTVも発売されており、複雑なリモコン操作を簡単にできるインターフェースが求められているという。
22
May
大同傘下の緑能科技（グリーン・エナジー・テクノロジー）が薄膜太陽電池工場を閉鎖するとの観測が浮上した。同社は、主力の太陽電池用多結晶シリコンウエハー事業にリソースを集中するだけで、薄膜工場閉鎖の予定はないと否定した。ただ、薄膜太陽電池は値崩れが進む一方、変換効率はシリコン太陽電池の半分以下しかなく、世界最大手、米ファースト・ソーラーが４月に３割の人員をリストラ、宇通光能（オーリア・ソーラー）が経営難に陥るなど、苦戦を強いられている。22日付蘋果日報が報じた。
緑能の従業員は先週、工場閉鎖に伴い別の部門に異動するよう告げられ、不満なら退職してもよいと言われた内部情報を蘋果日報に暴露した。
22
May
携帯電話をはじめとするモバイル機器において、IPSモードのLTPS液晶を採用した製品の需要が増加している。きっかけとなったのは、2010年に発売されたiPhone4である。
iPhone4の発売後、競合端末メーカーが一斉にIPSモードのLTPS液晶を搭載しようとしたが、同時点でモバイル機器向けにIPSモードを生産できるLTPS生産ラインは、日本、韓国メーカーの一部に留まっていた。それらの限られた生産能力の多くはiPhone向けに振り分けられていたため、競合する端末メーカーはIPSモードのLTPS液晶を調達できない状況が続いた。
その後、日系メーカーのLTPS生産ラインでIPSモードの生産を行うケースが増加、2011年下期には台湾メーカーのLTPS生産ラインがIPSモードに対応するようになってきた。IPSモードのLTPS液晶は大きく広がりを見せており、パネルメーカーは今後も生産能力の増強を続ける見通しである。
2012年半ばには日系メーカーが新規投資したLTPS生産ラインも稼動を開始する他、2013年以降は中国でもIPSモードに対応したLTPS生産ラインが続々と立ち上がる予定である。
19
May
May 19, 2012 08:42
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Amazon likely to launch 10.1-inch Kindle Fire in 3Q12; to suspend 8.9-inch model
The latest market rumors indicate that Amazon is likely to launch a 10.1-inch Kindle Fire in the third quarter, while tentatively suspending the launch of a speculated 8.9-inch model.
Amazon apparently plans to simplify its product lineup to focus its competition against Apple's iPad, according to industry sources, who also added that the planned 8.9-inch model was originally to take on Samsung's Galaxy Note tablets.
Tablet PC orders from Amazon are expected to start gaining momentum at the end of the second quarter or in early third quarter, said the sources.
Including shipments of an entry-level as well as an advanced 7-inch Kindle Fire tablet, Amazon is expected to ship 30-40 million tablet PCs in 2012, the sources estimated.
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19
May
Competition in the OLED TV market is starting to heat up as Samsung Electronics and LG Electronics will soon begin promoting their new OLED TV models, which are set to hit markets either in late July or early August.
LG Display (LGD) will begin mass production of their OLED panels at the end of June while Samsung may have to wait until the third quarter, according to industry sources.
The TVs will probably be priced between US$7,999-9,999 and will have better image quality as well be thinner and more energy efficient than current backlit LED TVs, added sources.
Meanwhile, AU Optronics (AUO) and Sony are still discussing cooperating on making OLED TVs and have a high probability of doing so.
 【CD-ROM版】 「有機EL〔2011年版〕」技術開発実態分析調査報告書 |
19
May
市場観測によると、アップルはエルピーダメモリへのＤＲＡＭ発注に続き、スマートフォン次世代機種「iPhone 5」などの液晶パネルもシャープなどに発注し、調達先から初めてサムスン電子を締め出す。アップルが重要部品の供給元ながら最終製品で競合するサムスンと手を切れば、鴻海科技集団（フォックスコン）関連メーカーの受注拡大の後押しになる。日米台連合でサムスンに対抗する構図がますます鮮明になってきた。18日付経済日報などが報じた。
市場観測によると、アップルは「iPhone 5」のほか、ノートパソコン「MacBook Pro」新機種の液晶パネル調達先からもサムスンを外し、シャープ、ジャパンディスプレイ、ＬＧディスプレイ（ＬＧＤ）に切り替える。iPhone 4と同じく高解像度のRetinaディスプレイを両製品で採用する。
今度のRetinaディスプレイは酸化物半導体（ＩＧＺＯ）を利用するため、シャープが第８世代、第10世代工場でＩＧＺＯ技術の導入を急いでいる。アップルがシャープに開発を依頼し、アップル製品の受託生産を受け持つ鴻海がシャープの筆頭株主となることはアップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）の戦略との見方もある。
19
May
韓国経済新聞は１８日、サムスン電子の新型スマートフォン「ギャラクシーＳIII」について、世界の通信会社１００社以上から約９００万台の事前注文が入っていると報じた。サムスンは第１・四半期のスマートフォン販売で米アップルを抜き、世界首位となった。ギャラクシーは米グーグル(GOOG.O: 株価, 企業情報, レポート)の基本ソフト「アンドロイド」を搭載している。
「ギャラクシーＳ III」は今月発表。２９日のドイツを皮切りに順次各国で発売する。
同紙が、匿名のサムスン関係者の情報として報じたところによると、サムスンの韓国工場は月産５００万台のフル稼働で操業している。
サムスンはコメントを拒否した。
同社は先月下旬、「ギャラクシーＳ III」が第２・四半期の業績に「大きく寄与」するとの見通しを示した。
「ギャラクシーＳ III」は今月発表。
同紙が、
サムスンはコメントを拒否した。
同社は先月下旬、「ギャラクシーＳ III」が第２・四半期の業績に「大きく寄与」
17
May
東芝が、国内での薄型テレビ生産から撤退したことが分かった。
１７日午後に発表する。国内で唯一、テレビを生産していた埼玉県の深谷工場での生産を終えた。韓国勢などの攻勢を前に、国内での生産は採算が合わないと判断したとみられる。今後、国内ではテレビ関連の技術開発やこれまでのテレビ購入者へのアフターサービスに専念する方針だ。
東芝は、「ＲＥＧＺＡ（レグザ）」ブランドで薄型テレビを販売している。だが、世界市場での売上高の占有率（シェア）は５・１％の６位にとどまり、首位の韓国のサムスン電子（２３・８％）に大きく水をあけられている。
収益面でも、東芝の２０１２年３月期連結決算は、税引き後利益で７３７億円の黒字を確保したが、テレビ事業は約５００億円の営業赤字で、業績の重荷になっていた。
今後のテレビ生産は、海外の生産拠点と外部に委託して続ける。深谷工場では、テレビの保守点検業務などを行い、雇用は維持する方針だ。
